主要国別 卵子提供の条件比較と日本の現状

NOVASEED調査チームまとめ

1. 主要国別 卵子提供の条件比較

項目	日本	米国	台湾	韓国	タイ
法制度	なし	許可	許可	制限的	許可
運営形態	法人運営	民間運営	国営	民間運営	民間運営
出自を知る権利　認知	認める※1	一部認める	認めない	なし	認めない
ドナーの条件	匿名、共存理解	匿名、共存理解	匿名	匿名、共存理解	匿名
ドナー提供の　有償無償	無償	有償	有償	実費範囲	有償
ドナーの年齢	35歳未満	20歳～35歳	20歳～40歳未満	20歳～ 医師の判断	20歳～30歳
ドナー選択方法	自己検索またはOD-NETでマッチング	自由	病院でマッチング	自由	自由
医療費	80～100万円	250万円以上	200万円	150万円	200万円

※1 出自を知る権利について日本には現行法は存在しませんが、JISART（日本生殖補助医療標準化機関）のガイドラインにおいて、15歳以上の子どもが提供者の氏名や住所などの開示を請求できると定められています。

2. 日本における卵子提供の現状と課題

日本国内では、JISARTやOD-NETに所属する医師が卵子提供の施術を行っています。しかし、無償ドナーの確保が極めて困難であり、年間の施術件数は非常に限られています。その結果、多くの医師が施術を中止せざるを得ない状況です。

こうした背景から、不妊に悩む多くの夫婦は海外の医療機関で体外受精治療を受けており、卵子提供者と受給者を仲介するエージェンシーへの依存が進んでいます。しかし、海外での治療費は高額で、患者夫婦にとって大きな経済的負担となっています。

3. 今後の展望

NOVASEED調査チームでは、上記の国別条件比較をもとに、日本の卵子提供制度に関する正しい情報を継続的に発信し、制度が抱える課題が夫婦の希望に沿って改善されることを目指します。制度上の問題や改善の方向性を引き続き発信するとともに、国内制度の改善や海外との連携強化を通じて、夫婦がより安心して多様な選択肢を持てる環境づくりに取り組みます。

出典：本資料は、NOVASEED調査チームが国内外の公開資料および各国の法令・医療機関情報を調査のうえ作成しました。